那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◆３番（林美幸議員） 第２期発達支援システム推進計画の中にある作業療法相談では、運動面での発達が心配される未就学児のその保護者に対し、作業療法士が相談援助を行い、年２回と利用人数２人との実績であるんですが、運動面だけではなく、作業療法士は生活全般として早期支援から有効であると考えますが、早期支援コーディネーターとして配置することは可能なのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
◆３番（林美幸議員） 第２期発達支援システム推進計画の中にある作業療法相談では、運動面での発達が心配される未就学児のその保護者に対し、作業療法士が相談援助を行い、年２回と利用人数２人との実績であるんですが、運動面だけではなく、作業療法士は生活全般として早期支援から有効であると考えますが、早期支援コーディネーターとして配置することは可能なのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
予算増の要因となる主な事業といたしましては、令和４年度はこども医療費助成の現物給付を拡大し、対象年齢を未就学児から中学３年生まで引き上げたため、こども医療費助成事業の予算額が前年比7,687万円の増となっております。また、子育て短期支援事業や産後ケアといった子育てサポート事業の利用者が年々増加しており、それに伴う支援事業の予算額は年々増加してきております。
少子高齢化対策で前期基本計画の施策の検証結果において効果があった施策につきましては、未就学児の保育環境の整備や放課後児童対策の充実による待機児童の解消、発達支援体制の充実などの子育て環境の充実、高齢者の見守りなどを行う地域住民による支え合い活動の推進が挙げられます。 なお、前期基本計画における事業はおおむね進捗しており、施策としてやり残したものはありません。
加算金といたしましては、未就学児が１人3,000円、小中学生が5,000円、高校生１万円と、そういう内容になっております。 次に、令和４年７月の補正予算事業に関連して申し上げますと、まず、農業者緊急支援給付金ということでもって、これらについては、県内の各自治体も同様の制度を実施しているところが多いのですけれども、県内の場合は、認定農業者という縛りをかけているのですね。
もちろん緊急的かどうかということは、国の対応なり栃木県と対応と併せまして、その当時私ども大田原市で取っていたのはやっぱりワクチン接種の対応、これを重視していたということと、あとは特に年明けてからは学校での小中学生での感染でありますとか、また未就学児の感染等についても数が上っていることは承知しておりましたので、そちらの感染拡大抑制に努めるということに重視してまいりました。
子育て支援に逆行しているとの粘り強い住民運動に押されまして、国は均等割に５割の軽減措置を始めましたが、対象は未就学児で、学校に通い出しお金がかかる時期、途端に均等割が跳ね上がってきます。対象年齢を引き上げて、子育て支援対策を充実させるお考えがあるか伺います。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。
屋外で未就学児が利用できるトイレがないので何とかしてもらえないか、何とかしてほしい。そして、洋式トイレに補助便座を設置してほしいという市民からの要望がございました。トイレに付き添う保護者や園の先生方は男女両方の場合がありますので、多機能トイレなどに設置が望ましいと考えます。 ユニバーサルデザインの観点からも、今後設置や整備する考えがあるか、お伺いさせていただきます。
キッズ・ゾーンについて、わかりやすく言えば、主に小学校周辺に設置されているスクールゾーンの未就学児版ということになります。 ゾーンを示す路面標示や、ドライバーに注意を促すカラー舗装など、安全対策や速度の抑制へつなげるのが目的で設置されています。 国は、2021年２月10日付で、「キッズ・ゾーンの設置状況の報告について」として、全国のキッズ・ゾーンの設置状況を調査しました。
未就学児には、助成があるので、1人2,300円で、２人で4,600円、これは金額は、病院によって若干違いますけれどもね、うちのその孫が行っているのは、そういう金額だそうです。 小学生１人は、２年生の小学生は、これ助成がありませんので、4,500円、合計9,100円です。
未就学児対象の子供の均等割額の減免は、新年度から国の制度としてスタートします。しかし、子供の数に応じて保険税が増える均等割額は、子育て世帯の大きな負担となっており、収入のない子供に賦課すべきではないと考えます。他の医療保険では、子供などは世帯主の扶養となり、保険料は払わないで済むようになっています。多子減免制度や均等割、平等割の廃止を国に求めるべきではないでしょうか。
また、今定例会の議案として提出され、３月４日に可決された国民健康保険税条例の一部改正には、国において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法の改正により、国民健康保険税の未就学児均等割の２分の１軽減が本年４月１日から施行されるとありました。
改めて言います、設立以降、今までの行政の役割の移管と見られるが、こども未来部のどのようなビジョンで、何をやってこられたか、年代別に、ゼロ歳から未就学児まで、小学生の未来について、中学生の未来について、高校生の未来についてを、こども未来部はどのような形でビジョンをもって、全ての子供たちが未来に託せる。 今日はくしくも卒業式です。
厚生労働省は、令和４年度より、国民健康保険税の「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、未就学児の均等割を公費で軽減するとしています。 令和４年度の鹿沼市国民健康保険税の均等割、どのようになるのか、詳細を伺います。 ２番目として、短期被保険者証、被保険者資格証明書について。 病気やけがの場合、医療機関への適切な受診が市民の健康維持に大切であり、医療給付の抑制にもつながると思っています。
議案第23号 大田原市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和４年４月１日から現物給付の対象年齢を未就学児から中学３年生までに引き上げるため、関係部分を改正するものです。
この未就学児の均等割が半額になったかと思うんですけれども、これはこの予算の中でどういうふうに反映されているかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 今回の歳入ということですので、あまりここの要因を細かく分析して積算というよりは、対前年度と比較の中での大枠の中で積算はしておりますので、そういった細かい要因はすみません、承知しておりません。
全国知事会や諸団体が繰り返し求めてきた、子育て世代の重い税負担となっていた均等割を廃止してほしいという世論と運動に押され、政府は22年４月から、未就学児に限って均等割の一部を軽減するとしました。それに関して質問します。 １点目、公費負担による未就学児の国保税均等割額が減額されても、依然として１万8,200円の税負担は重過ぎる。
国において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法の改正により、国民健康保険税の未就学児均等割額の２分の１の軽減が本年４月１日から施行されます。既に７割軽減、５割軽減、２割軽減を受けている未就学児につきましては、それぞれの軽減後の税額からさらに２分の１軽減されます。
本案は、全世代対応型の社会保険制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が令和３年９月に公布され、地方税法及び地方税法施行令の一部が改正されたことにより、未就学児に係る被保険者均等割額の減額等、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号 塩谷町野営場等林間休養施設の設置、管理及び使用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
次に、未就学児とその保護者に対する療育の支援としては、言語療法士が言葉の発達に課題のある児童に行う言語療育指導相談、保育士が遊びを通じて児童の成長を促したり、保護者からの相談支援を行う療育支援相談を行っております。
現物給付につきましては、未就学児までは現物給付となっていたものを今度中学生までというようなことにしたということで、新規というような捉え方は私どもはしていないのですが、まるっきり新しいものということではないということで新規事業ではないと判断しております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 星議員。